地震予知連絡会会報

Online edition:ISSN 2435-760X
Print edition:ISSN 0288-8408  

地震予知連絡会に提出された資料等は「地震予知連絡会会報」として取りまとめられ、年2回（3月及び 9月）発行されています。

お知らせ

●2023年8月29日

国土地理院から、変位速度プレート収束方向に関する水平勾配（北海道～関東地方）及びその時系列の図の修正について報告がありました。 また、九州地域の観測点と座標時系列（黒丸）と計算値（赤線）の図の修正について報告がありました。
そのため、会報105～109巻の当該箇所については公開を一時停止しております。


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最新刊　第111巻　（2024年3月） NEW!
第240，241回地震予知連絡会本会議において討議された全国各地の地震活動や地殻活動の資料を収録。

＜過去の会報＞

第70巻（2003年8月）
全国の地震活動，地殻変動の報告を始め，活断層の深部構造と地震・地殻活動，低周波微動・低周波地震等の資料を収録。
第69巻（2003年2月）
全国の地震活動，地殻変動の報告を始め，地殻活動予測シミュレーション・モデルの開発と実用化へ向けての問題点，2000年鳥取県西部地震のその後等の資料を収録。
第68巻（2002年8月）
全国の地震活動，地殻変動の報告を始め，海底諸観測の開発状況，東海地域のスロースリップとその意味等の資料を収録。
第67巻（2002年2月）
全国の地震活動，東海地方の地殻変動，沈み込みプレート境界におけるアスペリティ等の資料を収録。
第66巻（2001年8月）
全国の地震活動，地殻変動の報告等の資料を収録。
第65巻（2001年2月）
全国の地震活動，地殻変動の報告を始め，鳥取県西部地震（2000年10月6日）等の資料を収録。
第64巻（2000年8月）
有珠山の噴火，東海地域の地震活動，ＧＰＳによる全国の水平変動速度等の資料を収録。
第63巻（2000年2月）
全国の地震活動，地殻変動の報告の他，台湾の地震、トルコの地震等の資料を収録。
第62巻（1999年8月）
全国の地震活動，地殻変動の報告を始め，滋賀県北部の地震（1999年3月6日）等の資料を収録。
第61巻（1999年2月）
岩手県内陸北部の地震(1998年9月M6.1)，上高地付近の群発地震活動などの資料を収録。

10巻毎における会報一覧

第111巻〜
（2024年3月〜）
第101巻〜第110巻
（2019年3月〜2023年9月）
第91巻〜第100巻
（2014年3月〜2018年9月）
第81巻〜第90巻
（2009年2月〜2013年9月）
第71巻〜第80巻
（2004年2月〜2008年8月）
第61巻〜第70巻
（1999年2月〜2003年8月）
第51巻〜第60巻
（1994年2月〜1998年8月）
第41巻〜第50巻
（1989年2月〜1993年8月）
第31巻〜第40巻
（1984年2月〜1988年8月）
第21巻〜第30巻
（1979年2月〜1983年8月）
第11巻〜第20巻
（1974年2月〜1978年8月）
第1巻〜第10巻
（1969年8月〜1973年8月）

会報の著作権

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１）　出典の記載について

ア　コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

  1. （出典記載例）
  2. 　出典：国土地理院ウェブサイト　（当該ページのURL）　など
  3. 　※活断層図又は都市圏活断層図を引用する場合は、調査者名を明記してください。
  4. 　例）岡田篤正・廣内大助・松多信尚・宮内崇裕(2017):1:25,000都市圏活断層図「中津川」，国土地理院．
  5. 　※学術論文や図書等に引用する際は，学会誌等が定めたルールに適した方法で引用してください。

イ　コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

  1. （コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
  2. 　・地理院タイル （標高タイル）を加工して作成
  3. 　・「○○データ」（国土地理院） （当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成

投稿規定および電子化作成要領

●投稿規程

(H9.10.13)
(H16.11.15改訂)
(R2.2.21全部改正)
(R2.8.28一部改訂)

  1. 本文は，簡潔明瞭とし，図及び表を主体に説明する．
  2. 原稿は，基本的に「Word」で作成する．
  3. 原稿の書式は，別添の記載例に従う．
  4. 原稿に図及び表を貼り付けない場合は，基の電子ファイル（BMP，EPS，GIF，Illustrator，Excel，PDF，TIFF等）及びレイアウトを原稿と併せて提出する．
  5. 参考文献は必要最小限にとどめる．雑誌名その他は簡略化する．
  6. 提出する電子ファイルは，全てウィルスチェックを実施する．
  7. 電子ファイルは，メール添付又は関係者向け大容量ファイル転送システムを利用して提出する．
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