10月20日(水)〜22日(金)に、第8回UJNR地震調査専門部会※が、中越地震発生から6年を経過した新潟県長岡市等で開催されました。
会合には、日本及びアメリカ合衆国の地震研究者88名が参加し、活発な議論が行われました。初日の10月20日は、旧山古志村や、活断層である片貝断層の露頭見学などが行われ、21、22日の両日は、長岡市内の会場で、両国の研究者等により、55件の最新の調査研究成果の報告が行われました。
会合では、大地震が発生する領域の周辺で発生しているゆっくり滑りなどの特徴的な現象の解明、地震発生のシミュレーション、強震動予測や緊急地震速報、また、近年発生した国内外の大地震に関する報告など多岐にわたり、日米両国における最前線の研究成果が報告され、議論が行われました。最後に、全参加者により、地震による災害を軽減するために、今後重点的に実施すべき研究について取りまとめた決議(別添)が採択され、3日間にわたる日程を終了しました。
添付資料
第8回UJNR地震調査専門部会日米合同会議決議（原文及び日本語仮訳）
※UJNR地震調査専門部会：
UJNRとは、「天然資源の開発利用に関する日米会議」（The United States–Japan Cooperative Program in Natural Resources）の略です。昭和39年の日米貿易経済合同委員会において、「天然資源の分野で、研究成果についての情報交換や人的交流を行うことにより、日米両国の経済及び福祉の向上に資する」との意見の一致を見て設置されたもので、現在では地震調査専門部会などいくつかの専門部会からなっています。
地震調査専門部会は、地震に関する観測手法の研究並びに観測結果などを持ち寄り、意見交換を行うとともに共同観測を実施して、地震災害軽減技術の確立に資することを目的としており、日米で交互に2年ごとに開催されています。前回(第7回)は平成20年10月に米国シアトルで、前々回(第6回)は平成18年11月に徳島市で開催されました。次回は2年後(平成24年)に米国で開催される予定です。
本部会は、当初は「地震予知技術専門部会」として昭和54年に初めて開催され、平成8年の会合から「地震調査専門部会」と名称変更し、現在に至っています。日米双方にそれぞれ国内部会が置かれ、日本側の部会長を国土地理院長が務めています。
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