海岸昇降検知センターについて 

海岸昇降検知センターの、目的、事業、運営について定めた「海岸昇降検知センター運営要綱」(平成22年7月30日改正)はこちら [PDF 67KB]


◆目的

 海岸昇降検知センター(以下「センター」という。)は各機関がそれぞれの目的により設置している験潮場※注1 の験潮記録から地殻変動を検知し、地震予知研究をはじめとした地球科学の研究に役立てるため、これら資料を統一した形で迅速に取りまとめて公表しています。

※注1:験潮場の名称は各機関によって、「験潮場」「検潮所」「験潮所」と様々ですが、ここでは「験潮場」に統一しています。


◆事業

 センターはその目的を達成するため、次の事業を行っています。
  (1)センター登録験潮場の分布図を作成する。
  (2)センター登録験潮場について、月平均潮位を整理して潮位月報及び潮位年報を発行する。
  (3)過去の潮位観測成果を整理して適当な期間毎にまとめて発行する。
  (4)験潮場取付水準測量成果表を取りまとめて適宜更新する。
  (5)験潮データ利用者へのデータ提供を行う。
  (6)その他、センター業務に必要な事業を行う。

 取りまとめた「潮位月報」「潮位年報」などの資料は希望すれば誰でもその提供を受けることができます。また、本ホームページで資料を公開しています。


【公表資料一覧へ (アンケートにご協力ください)】


◆運営

 センターは、次のように運営されています。
  (1)センターの事業の円滑な運営を図るため、関係各機関職員、学識経験者による運営委員若干名を置く。関係各機関の委員は当該機関の推薦によるものとし、学識経験者については国土地理院長が委嘱する。
  (2)運営委員の任期は2年とし、その欠員が生じた場合の補欠運営委員の任期は前任者の残任期間とする。
  (3)センターは、センターの運営に関する事項等を審議するため、1年に1回以上運営委員総会を開催する。
  (4)センターの事務は国土地理院が行う。

 運営委員は、東京大学地震研究所、国土交通省気象庁、同省海上保安庁海洋情報部、同省港湾局、同省国土地理院及び学識経験者で構成されています。



図 海岸昇降検知センターの構成


◆登録験潮場

 海岸昇降検知センターに潮位観測施設を登録し、その潮位観測記録を提供している機関は、東京大学地震研究所、国土交通省気象庁、同省海上保安庁海洋情報部、同省国土地理院、同省地方整備局、同省北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局、地方自治体等で、登録された験潮場の数は平成26年12月現在、144施設です。

【全国に設置されている験潮場】

 験潮場は、それぞれの目的に沿った場所に設置されています。海岸昇降検知センターに登録されている験潮場は、外海に接し、風や波の影響の少ない岩礁や人工岸壁など堅牢な地点に設置され、長期間安定した観測が行われている施設が選ばれています。
 なお、各機関がそれぞれの目的に応じて整備してきた経緯も反映して、施設は、「検潮所」、「験潮所」、「験潮場」などの名称で呼ばれていて、その名称から保有機関が分かる場合もあります。


鹿児島検潮所(気象庁)

粟島験潮所(海上保安庁)

小木験潮場(国土地理院)

仙台港検潮所(地方整備局)


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