地震予知連絡会の概要

地震予知連絡会について

平成21年度地震予知連絡会風景

▲ 地震予知連絡会風景 ▲

地震予知連絡会は、政府として地震予知の実用化を促進する旨の閣議了解(昭和43年5月)及び測地学審議会建議(昭和43年7月)を踏まえて、地震予知に関する調査・観測・研究結果等の情報の交換とそれらに基づく学術的な検討を行うことを目的に、昭和44年4月、国土地理院に事務局を置き発足しました。

地震予知連絡会は、地震に関する観測研究を実施している関係機関や大学の26名の委員で構成され、年4回定期的に開催されます。討議の内容は連絡会後の記者説明会を通じて、一般に公表されています。また必要に応じて連絡会、中日本部会、東日本部会び西日本部会を随時開催しています。

関係機関や大学から地震予知連絡会に報告された観測成果は、地震予知連絡会会報として年2回まとめられます。


地震に関する調査研究体制

我が国では、地震に関する調査研究は国の機関、大学等で分担して進められていますが、調査研究の推進と調査研究結果の評価のためにいくつかの組織が作られています。

調査研究体制

地震予知連絡会運営要綱

昭和44年4月24日制定
昭和51年8月23日改正
平成13年1月 6日改正
平成16年8月23日改正
平成25年2月18日改正
平成26年2月17日改正

 地震の予知・予測により震災軽減に貢献することを目的とし,地震に関する観測・研究を実施している関係機関等が提供する情報を交換するとともに,将来発生する地震の予知・予測に関する学術的検討を行うため,地震予知連絡会(以下「予知連」という。)の運営要綱を下記のとおり定める。

  1. 予知連は,委員30人以内で組織するものとし,必要に応じて臨時委員を置くことができる。
  2. 委員および臨時委員は,学識経験者および関係機関の職員のうちから国土地理院長がそれぞれ委嘱する。
  3. 委員の任期は,2年とし,その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。
  4. 予知連に会長を置き,委員の互選によってこれを定める。会長は,会務を総理する。
    会長の選出は,新しい期の最初の予知連において行う。
    会長の任期は,あらたに会長が定まるまでとする。
  5. 予知連に副会長を置く。
    副会長は,委員の中から会長が指名する。
  6. 会長に事故あるときは,あらかじめ会長が指名する副会長がその職務を代理するものとし,早期に会長の選出を行う。
  7. 特別の事項を調査検討する必要があるときは,予知連に部会を置くことができる。
    部会は,委員及び臨時委員で構成する。
    部会には,部会長を置き,部会長は,会長が指名する。
  8. 予知連は,必要に応じ,会長が招集する。
    部会は,部会長が招集する。
  9. 会長は,予知連に専門家を招聘し,意見を聴取することができる。
    部会長は,部会に専門家を招聘し,意見を聴取することができる。
  10. 予知連の運営に関し,必要な事項は,予知連の議を経て会長が定める。
  11. 予知連の庶務は,国土地理院において処理する。

地震予知連絡会委員名簿

地震予知連絡会の関係機関