地震予知連絡会の活動報告

第214回地震予知連絡会(2017年2月20日)議事概要

 平成29年2月20日(月)、国土地理院関東地方測量部において第214回地震予知連絡会が開催された。はじめに全国の地震活動、地殻変動等のモニタリングについての報告が行われ、続いて、重点検討課題として「予測実験の試行03」に関する報告・議論が行われた。以下に、その概要について述べる。

説明資料の一括ダウンロードはこちら。
説明資料(PDF:19MB)

記者会見での説明映像はこちら。
「地殻活動のモニタリングに関する検討」資料説明映像  (58MB,約15分)
「重点検討課題に関する検討」資料説明映像       (89MB,約22分)

 ※一部音声に乱れがあります。
 ※アドオンを実行してご覧下さい。

1.地殻活動モニタリングに関する検討

1.1 地殻活動の概況

(1)全国の地震活動について

 国内で2016年11月から2017年1月までの3か月間に発生したM5以上の地震は38回であった。目立った活動としては、11月22日の福島県沖の地震活動が挙げられる(気象庁資料3頁)。

(2)日本周辺における浅部超低周波地震活動

 十勝沖で12月中旬に超低周波地震が検出された(防災科学技術研究所資料4頁)。

(3)日本列島のひずみ変化

 GNSS連続観測によると、最近1年間の日本列島のひずみには、東北地方太平洋沖地震の余効変動、熊本地震、鳥取県中部の地震、福島県沖の地震、茨城県北部の地震の影響が見られる(国土地理院資料5頁)。

1.2 プレート境界の固着状態とその変化

(1)駿河トラフ・南海トラフ・南西諸島海溝周辺

・西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ活動状況
 短期的スロースリップを伴う顕著な微動活動が紀伊半島北部から中部にかけて12月5日から18日に発生した。それ以外の主な微動活動は、四国東部(10月29日から11月4日、11月21日から28日)、四国中部(11月4日から8日)で発生した(防災科学技術研究所資料6頁)。

1.3 その他

(1)福島県沖の地震

 2016年11月22日に福島県沖の深さ12kmでM7.4の地震が発生した。この地震は陸のプレートの地殻内で発生し、発震機構は北西−南東方向に張力軸を持つ正断層型であった。この地震により、宮城県の仙台港で144cmの津波を観測するなど、北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸及び伊豆・小笠原諸島で津波を観測した。その後、この地震の震源付近ではM5以上の地震が2017年1月31日までに13回発生した(気象庁資料7頁)。この地震に伴う地殻変動は、南東傾斜の断層面での正断層の滑りで説明されることが報告された(国土地理院資料8頁)。

(2)茨城県北部の地震

 2016年12月28日に茨城県北部の深さ11kmでM6.3の地震が発生した。この地震は地殻内で発生し、発震機構は東北東−西南西方向に張力軸を持つ正断層型であった。地震活動は北北西−南南東方向に延びる長さ約15kmの領域で西南西方向に傾斜して発生している。今回の地震の震央付近では2011年3月19日にM6.1の地震が発生している(気象庁資料9-10頁)。
 GNSS観測により、この地震に伴い震央周辺の観測点で地殻変動が観測された。だいち2号のデータを用いたSAR干渉解析では、最大約27cmの衛星−地表間の距離伸張が観測され、最大の地殻変動が観測される領域では、長さ約2kmの変位の不連続が見られた。地殻変動に基づく震源断層モデルは、2枚の断層を仮定して推定され、北北西(北西)−南南東(南東)走向で南西傾斜の断層面で、最大変位域の浅部に局所的な滑りが推定された。SAR干渉解析の結果は、今回の地震の地殻変動が2011年3月19日の地震とほぼ同じ領域で観測されており、特に地表付近では2011年の地震とほぼ同じ位置で滑りが生じたことを示唆する(国土地理院資料11−14頁)。

(3)鳥取県中部の地震

 2016年10月21日からの鳥取県中部地震の地震活動は、全体として引き続き減衰しつつも、活動は継続している(気象庁資料15頁)。

(4)ニュージーランドの地震

 2016年11月13日にニュージーランドの南島の深さ22kmでMw7.8の地震が発生した。発震機構は西北西―東南東方向に圧力軸を持つ型であった(気象庁資料16頁)。
 だいち2号のデータを用いたSAR干渉解析の結果は、今回の地震により非常に複雑な断層運動が生じたことを示唆する(国土地理院資料17頁)。

2.重点検討課題「予測実験の試行03」の検討

第210回重点検討課題にて行われた「予測実験の試行02」に引き続き、地震活動の予測可能性に関して議論が行われた(コンビーナ:東北大学・松澤暢副会長資料21-22頁)。

◆CSEP参加グループによる予測手法(予測と実際の活動の比較検証)
 CSEP(地震活動予測実験)参加グループによる3か月間の予測では、2016年2月1日からの4回分の評価結果が報告された。その結果、東北地方太平洋沖地震後においては、地震数の予測と空間分布の予測を分離して大森・宇津式で地震数を算出する地震活動予測モデルが有効であることが報告された(東京大学地震研究所・鶴岡弘准教授資料23頁)。
◆群発的地震活動を前震活動と仮定して行う本震の発生予測手法(最近の活動事例による検証)
 群発的地震活動を前震活動と仮定し、その統計的性質から本震発生を経験的に予測した場合、日本海溝の3領域、伊豆半島沖及び長野県北中部では、比較的効率よく予測できる。これらの地域についての210回以降の状況及び、熊本地震と鳥取中部の地震に関連して九州中部地域および山陰地域についての同手法の予測効率について報告された。九州中部地域については、熊本地震の直前の活動は今回得られた前震条件を満たした。山陰地域については2016年末までのデータを用いた場合、昨年の鳥取県中部の地震の直前の活動は前震条件を満たしたが、2015年末までのデータを用いて前震条件を求めた場合、満たさなくなった。確率利得はあるものの実用的には的中率も予知率も低く、本手法を予報等に活用するためには、特に適中率が低い場合についての更なる検討が必要である(気象庁気象研究所・前田憲二委員・弘瀬冬樹研究官資料24頁)。
◆沖縄地方の繰り返し地震及び東北地方太平洋沖地震の余震活動(予測と実際の発生状況の比較検証)
 沖縄地方の繰り返し地震及び東北地方太平洋沖地震の余震活動に関する報告が行われた。宮古島付近の繰り返し地震の4グループの内2つのグループにおいて、発生確率70%と予測されていた期間内に新たな地震が1回発生した。沖縄本島近海の繰り返し地震では、発生確率70%の予測期間内に地震が発生した割合(的中率)は2/6〜7/8であった。東北地方太平洋沖地震の余震域内では、2015年末までのM5.0以上の地震発生状況から2016年にM7.0以上の余震が年0〜1回程度発生することが予測され、実際の発生状況とよく一致した。余震活動を領域別に見ると、M6.0以上の余震については、沿岸領域に比べて沖合・海溝付近では合いが良くないが、活動特性の違いに起因することが考えられる(気象庁・橋本徹夫委員資料25頁)。
◆東北地方太平洋沖地震の余効変動の予測実験
 東北地方太平洋沖地震の余効変動を2つの対数関数、1つの指数関数及び定常速度の和でモデル化し、将来予測を行う手法について、短期予測(〜6年)と、長期予測(〜20年)の検証が報告された。その結果、局所的変動が短期予測での微小なずれや、長期予測での近似期間の違いによるブレの原因となる可能性があることが示された。また推定された短期成分の空間分布は余効滑り、長期成分は物理的なモデルで推定された粘弾性緩和による地殻変動とそれぞれ対応することが報告された(国土地理院・藤原智総括研究官資料26頁)。
◆気象庁震度データベースを用いた地震予測
 気象庁震度データベースを用いた地震予測では、定常的な地震活動を仮定して定常ポワソン過程に基づく「中期予測」(3〜12か月)をしても、震度4程度の地震(動)であれば相当の「適中率」が見込めること、「予測」の対象期間を長くする、あるいは、対象領域を広く取ると「適中率」は見かけ上向上することが報告された。また単純な「予測」を通じて定常的地震活動がイメージ可能な対象期間の確率で説明/理解できることが示された。予測情報を評価するには、まず定常ポワソン過程による予測と比較して情報の価値を見極める必要があることが示された。2011年を境に、日本全体として地震活動が活発化しているため、2001年〜2010年の地震活動を基準とした予測は、直前3年を基準にした予測より、特に3か月予測で成績が悪くなることが報告された(国土地理院・今給黎哲郎委員、滋賀県立大学・小泉尚嗣教授資料27頁)。

3.次回(第215回)重点検討課題「海域モニタリングの進展」の趣旨説明

 第215回地震予知連絡会の重点検討課題として、「海域モニタリングの進展」を取り上げる。前回の2011年以降、大きく進展した海域における地震・津波・地殻変動モニタリングについて、報告を受け、議論を行うともに、今後の進展の方向性についても議論を行う。さらに、これらを用いた即時解析システムなどについても、検討する(コンビーナ:東京大学地震研究所・篠原雅尚委員資料28頁)。

各機関からの提出議題

《地殻活動モニタリングに関する検討》

《地殻活動モニタリングに関する検討》
【1】気象庁
1.	地殻活動の概況
 a.地震活動
  O 全国M5.0以上の地震と主な地震の発震機構
    ・2016年11月〜2017年01月の全国の地震活動概況を報告する。
  S 東海地域の地震活動 
2.東北地方太平洋沖地震関連
  S 東北地方太平洋沖地震余震域の地震活動
3.プレート境界の固着状態とその変化
 a.日本海溝・千島海溝周辺
  S 宮城県沖の地震(11月12日 M5.9)
  S 福島県沖の地震(1月5日 M5.3)
  S 岩手県沖の地震(1月26日 M5.2)
  S 茨城県沖の地震(1月18日 M4.2)
 b.相模トラフ周辺・首都圏直下
  S 千葉県北東部の地震(1月13日 M4.9)
  S 東海・南関東地方の地殻変動 	
 c.南海トラフ・南西諸島海溝周辺
  S 東海地域から豊後水道にかけての深部低周波地震活動
  S 東海・南関東地方の地殻変動
  S 静岡県西部の長期的なひずみ変化(平成25年はじめ頃〜)
  S 長野県南部における深部低周波地震活動とひずみ変化(11月26日〜29日)
  S 伊勢湾から奈良県にかけての深部低周波地震活動とひずみ変化(12月5日〜18日)
  S 和歌山県における深部低周波地震活動とひずみ変化(11月3日〜9日)
 d.その他
  S 海溝と直交する方向の全国の基線長変化 
  S 中規模繰り返し相似地震の発生状況と発生確率(2017)
4.その他の地殻活動等
  S 留萌地方中北部の地震(11月25日 M4.6)
  O 福島県沖の地震(11月22日 M7.4)	
    ・2016年11月22日05時59分に福島県沖の深さ12km(CMT解による)でM7.4の地震が発生した。
     この地震は陸のプレートの地殻内で発生し、発震機構(CMT解)は北西−南東方向に張力軸を
     持つ正断層型であった。この地震により、宮城県の仙台港で144cmの津波を観測するなど、
     北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸及び伊豆・小笠原諸島で津波を観測した。その後、
     この地震の震源付近ではM5.0以上の地震が2017年1月31日までに13回発生した。
  S 福島県沖の地震(12月24日 M5.1)
  S 秋田県内陸南部の地震(1月28日 M5.0)
  S 千葉県東方沖の地震(11月21日 M5.0)
  S 岐阜県飛騨地方の地震(12月6日 M4.5)
  O 茨城県北部の地震(12月28日 M6.3)
    ・2016年12月28日21時38分に茨城県北部の深さ11kmでM6.3の地震が発生した。この地震は
     地殻内で発生し、発震機構は東北東−西南西方向に張力軸を持つ正断層型であった。
     地震活動は北北西−南南東方向に延びる長さ約15kmの領域で西南西方向に傾斜して
     発生しており、減衰しつつも継続している。
  O 鳥取県中部の地震活動(2016年10月21日〜)
    ・2016年10月21日以降の地震活動は、前回報告時以降、全体として減衰しつつも、活動は継続している。
  S 和歌山県南部の地震(11月19日 M5.4)
  S ソロモン諸島の地震(Mw7.8)により誘発されたと思われる深部低周波地震活動(12月9日)
  S 平成28年(2016年)熊本地震
  S トカラ列島近海の地震活動(12月5日〜 最大M3.9)
  S マリアナ諸島の地震(12月14日 M6.3、22日 M6.5)
  O ニュージーランド、南島の地震(11月13日 Mw7.8)
    ・2016年11月13日20時02分(日本時間)にニュージーランド、南島の深さ22kmでMw7.8の地震が
     発生した。その後、この地震から北東約150kmにかけてM4を超える地震が100回以上発生する
     など活発な地震活動がみられている。Mw7.8の地震発生後、ニュージーランド、北島の西岸と
     東岸のそれぞれ一部で、ゆっくりすべりが観測されている。特に東岸では、ゆっくりすべりに
     同期して地震活動の活発化がみられた。

【2】国土地理院
1.地殻活動の概況
 b.地殻変動
  O GEONETによる全国の地殻水平変動
  O GEONETによる2期間の地殻水平変動ベクトルの差
  O GNSS連続観測から推定した日本列島のひずみ変化
2.東北地方太平洋沖地震関連
  O 東北地方太平洋沖地震後の地殻変動ベクトル
  O GNSS連続観測時系列
  S 成分変位と速度グラフ
  O 余効変動の予測実験
3.プレート境界の固着状態とその変化
 a.日本海溝・千島海溝周辺	
  S 北海道太平洋岸 GNSS連続観測時系列
 b.相模トラフ周辺・首都圏直下
  S 水準原点〜さいたま市間の上下変動
  S 横浜市〜水準原点(甲)間の上下変動
  S 三浦半島東側の上下変動
  S 1923年を基準とした三浦半島の経年変化
  S 伊豆半島・伊豆諸島の地殻水平・上下変動図
 c.南海トラフ・南西諸島海溝周辺
  O 森〜掛川〜御前崎間の上下変動
  O 水準点2595の経年変化
  O 水準点140-1・2595の経年変化
  S 掛川〜御前崎間の各水準点の経年変化
  S 電子基準点の上下変動 水準測量とGNSS連続観測
  S 高精度比高観測点の上下変動 水準測量とGNSS連続観測
  S 高精度比高観測
  S 御前崎地方の上下変動
  S 菊川市付近の水準測量結果
  O 浜松〜御前崎〜静岡間の上下変動
  O 水準測量による東海地方の上下変動
  S 東海地方の各水準点の経年変化
  S 御前崎周辺 GNSS連続観測時系列
  S 駿河湾周辺 GNSS連続観測時系列
  S 御前崎長距離水管傾斜計月平均
  S 御前崎・切山長距離水管傾斜計による傾斜変化
  S 御前崎地中地殻活動観測施設
  S 御前崎における絶対重力変化
  S 東海地方の地殻変動
  S 東海地方の非定常的な地殻変動
  S 田辺市〜串本町間の上下変動
  S 串本町〜新宮市間の上下変動
  S 1928年を基準とした紀伊半島西側の各水準点の経年変化
  S 1931年を基準とした紀伊半島東側の各水準点の経年変化
  S 海陽町〜美波町間の上下変動
  S 室戸市〜海陽町間の上下変動
  S 1896年を基準とした室戸地方の各水準点の経年変化
  S 豊後水道周辺の非定常的な地殻変動
4.その他の地殻活動等
  O 福島県沖の地震(11月22日 M7.4)
  O 茨城県北部の地震(12月28日 M6.3)
  S 伊豆東部地区 GNSS連続観測時系列
  S 伊豆諸島地区 GNSS連続観測時系列
  S 中京地方の上下変動
  S 平成28年(2016年)熊本地震の余効変動
  O 2016年11月ニュージーランドの地震に関するSAR干渉解析結果

【3】北海道大学

【4】東北大学理学研究科・災害科学国際研究所

【5】東京大学理学系研究科・地震研究所
4.その他の地殻活動等
  O 2016年11月22日福島沖地震と2016年12月28日茨城県北部地震に対する2011年東北地方太平洋沖地震後の粘弾性緩和と余効すべりの影響
  S  鋸山観測坑における地殻変動連続観測(1997年〜2016年)
  S 富士川・駿河湾地方における地殻変動観測(その40)
  S 弥彦地殻変動観測所における傾斜観測(1967年〜2016年)
  S 油壷観測坑における地殻変動観測(1997年〜2016年)

【6】東京工業大学

【7】名古屋大学

【8】京都大学理学研究科・防災研究所
4.その他の地殻活動等
  S 近畿地方北部の地殻活動

【9】九州大学

【10】鹿児島大学

【11】統計数理研究所

【12】防災科学技術研究所
3.プレート境界の固着状態とその変化
 a.日本海溝・千島海溝周辺
  O 日本周辺における浅部超低周波地震活動(2016年11月〜2017年1月)
    ・期間内に目立った超低周波地震活動は検出されなかったが12月中旬に十勝沖で超低周波地震が検出された。
 c.南海トラフ・南西諸島海溝周辺
  O 日本周辺における浅部超低周波地震活動(2016年11月〜2017年1月)
  O 西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ活動状況(2016年11月〜2017年1月)
    ・短期的スロースリップイベントを伴う顕著な微動活動が、紀伊半島北部から中部で
     12月5日〜18日に、それ以外の主な微動活動が、四国東部で10月29日〜11月4日、11月21日〜28日、
     四国中部で11月4日〜8日にみられた。
  S 関東・東海地域における最近の傾斜変動
4.その他の地殻活動等
  S 2016年11月22日福島県沖の地震の震源過程
  S DD法による2016年12月28日茨城県北部の地震の震源分布
  S 2016年12月28日茨城県北部の地震の震源過程

【13】産業技術総合研究所
3.プレート境界の固着状態とその変化
 c.南海トラフ・南西諸島海溝周辺
  S 東海・伊豆地域における地下水等観測結果(2016年11月〜2017年1月)
  S 紀伊半島〜四国の地下水・歪観測結果(2016年11月〜2017年1月)
  S 東海・紀伊半島・四国における短期的スロースリップイベント(2016年11月〜2017年1月)
4.その他の地殻活動等
  S 神奈川県西部地域の地下水位観測(2016年11月〜2017年1月) -- 神奈川県温泉地学研究所・産総研
  S 岐阜県東部の活断層周辺における地殻活動観測結果(2016年11月〜2017年1月)
  S 近畿地域の地下水・歪観測結果(2016年11月〜2017年1月)
  S 鳥取県・岡山県・島根県における温泉水・地下水変化(2016年8月〜2017年1月) -- 鳥取大学工学部・産総研

【14】海上保安庁
1.地殻活動の概況
 b.地殻変動
  S GPSによる地殻変動監視観測
2.東北地方太平洋沖地震関連
  O 東北地方太平洋沖地震後の海底地殻変動観測結果
    ・海上保安庁が日本海溝沿いで実施している海底地殻変動観測について、東北地方太平洋沖地震後の観測結果を報告する。

【15】海洋研究開発機構


記載分類は以下のとおりとなっています。
1.地殻活動の概況
 a.地震活動
 b.地殻変動
2.東北地方太平洋沖地震関連
3.プレート境界の固着状態とその変化
 a.日本海溝・千島海溝周辺
 b.相模トラフ周辺・首都圏直下
 c.南海トラフ・南西諸島海溝周辺
 d.その他
4.その他の地殻活動等

 ・口頭報告(O)
 ・資料提出のみ(S)
Page Top