地震予知連絡会の活動報告

第202回地震予知連絡会(2014年2月17日)議事概要

平成26年2月17日(月)、国土地理院関東地方測量部において第202回地震予知連絡会が開催された。はじめに、地震予知連絡会の将来検討ワーキンググループ報告書及び地震予知連絡会運営要綱の改正等に関する審議が行われ承認された。次に、全国の地震活動、地殻変動等のモニタリングについての報告が行われ、続いて重点検討課題として「地震・津波即時予測とリアルタイムモニタリング」に関する報告・議論が行われた。最後に次回の重点検討課題「日本列島の長期広域変動について(仮)」に関する趣旨説明等が行われた。以下に、その概要について述べる。

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「地殻活動のモニタリングに関する検討」資料説明映像  (42MB,約20分)
「重点検討課題に関する検討」資料説明映像       (22MB,約10分)

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1.地震予知連絡会将来検討ワーキンググループ報告書の承認

 地震予知連絡会将来検討ワーキンググループで検討された内容をまとめた報告書が、全会一致で承認された(地震予知連絡会将来検討ワーキンググループ資料)。

2.地震予知連絡会運営要綱の改正

 地震予知連絡会の運営要綱の改正について審議が行われ、全会一致で承認された(事務局資料)。

3.地震予知連絡会SAR解析ワーキンググループの設置

 「だいち2号」のSAR観測データの流通と解析結果の検討を行うことを目的としたワーキンググループ(略称「地震SAR解析WG」)の設置に関する審議が行われ、全会一致で承認された。

4.地殻活動モニタリングに関する検討

4.1 地殻活動の概況

(1)全国の地震活動について

 国内で2013年11月から2014年1月までの3か月間に発生したM5以上の地震のうち、特段の大きな地震はなかったが、2013年12月31日に茨城県で発生した地震(M5.4)で震度5弱が観測された(気象庁資料)。

(2)日本周辺における浅部超低周波地震活動

 2013年11月上旬および2014年1月中旬から下旬に十勝沖周辺で、超低周波地震活動があった(防災科学技術研究所資料)。

(3)日本列島のひずみ変化

 GNSS連続観測によると、最近1年間の日本列島のひずみには、東北地方を中心として、東北地方太平洋沖地震の余効変動の影響が見られる(国土地理院資料)。

4.2 東北地方太平洋沖地震関連

 東北地方太平洋沖地震後、現在までの水平変動の累積には、東北地方から関東甲信越にかけて東向きの変動が見られ、山田観測点、岩手川崎A観測点では最大約106cmに達することが報告された。また、上下変動には、宮城県から千葉県にかけての太平洋沿岸と関東甲信越地方及び青森県から北海道の襟裳岬付近にかけた地域に隆起が、岩手県沿岸と奥羽脊梁山脈付近に沈降が見られ、M牡鹿観測点で最大約31cmの隆起が観測されている(国土地理院資料)。
 東北地方太平洋沖地震後の海底地殻変動のデータには、宮城沖1の観測点に西向きの変動が見られ、宮城沖2の観測点では南への変動が見られる(海上保安庁資料)。
 過去3か月間の東北地方のひずみ変化には、依然として東北地方太平洋沖地震の影響が見られる。また房総半島のスロースリップの影響も見られる(国土地理院資料)。
 余効変動から推定した太平洋プレート上面の滑り分布には、滑り域の顕著な移動は見られず、モーメントの解放速度が時間と共に小さくなりながら継続していることが示された(国土地理院資料)。

4.3 プレート境界の固着状態とその変化

(1)房総半島沖

 房総半島でスロースリップに伴う地震活動・地殻変動が観測された。地震活動は、12月31日頃から始まり、房総半島東側の沖で1月2日から5日にかけて活発化した。震源域は時間とともに西南西方向へ移動した。地震活動が活発化した時期は、震源域に近接したGNSS観測点で非定常的な地殻変動が見られる時期と一致する。GNSS観測データによるフィリピン海プレート面上の滑りの推定結果によると、地震活動域の東側で発生した滑りは、12月末頃から急激に加速して南側に拡大するとともに、東から西へその中心が移動していることが示された。この結果は震源の移動の向きと調和的である(東京大学地震研究所・東北大学資料)。
 今回の地震活動は、過去のスロースリップに伴う地震発生域の北端周辺で活発であった。傾斜変動から推定された滑り域の位置は、2007年及び2011年の時のスロースリップの滑り域とほぼ同じであるが、規模は小さいことがわかった(防災科学技術研究所資料)。
 GNSS観測から、房総半島の非定常地殻変動は1月2日頃から始まり、10日頃に終息したことがわかった。GNSSデータを基にした計算によると、最大約15cmのフィリピン海プレート面上の滑りが推定され、滑り領域が時間と共に南側に拡大したことがわかった(国土地理院資料)。
 

(2)南海トラフ・南西諸島海溝周辺

・西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ活動状況
 短期的スロースリップを伴う顕著な深部低周波微動活動が、愛知県西部〜紀伊半島北部(1月22日から28日)、紀伊半島中部(1月9日から13日)、四国中部〜東部(11月29日から12月4日)に発生した(防災科学技術研究所資料)。  

5.重点検討課題「地震・津波即時予測とリアルタイムモニタリング」の検討

 地震・津波の即時予測に関して、リアルタイムモニタリングによる即時推定及び処理手法・システムの現状や今後の技術開発の展望について議論が行われた。

◆リアルタイムモニタリングシステムの構築

 地震や津波に関するリアルタイムモニタリングシステムの開発の歴史等が紹介された。19世紀中頃から存在した早期警報のアイディアが、1980年代頃から実用的なシステムとして開発され始め、その後、システムのネットワーク化や自動処理化等が進んで全国規模での運用が実現し、現在は予測精度の向上が課題となっていることが示された(気象庁・束田進也地震津波監視システム企画調整官資料)。

◆波動場の把握に基づく地震動の予測

 緊急地震速報による揺れの予測精度向上を目的とした新しい地震動の予測手法が紹介された。現在の手法では、一旦、震源位置やマグニチュードを推定した後にそれを基に揺れを予測するが、新しい手法では、地震の揺れをリアルタイムで把握しながら、まだ揺れの到達していない地域の地震動を輻射伝達理論を基に予測する。東北地方太平洋沖地震への適用例について、強い揺れが到達する約10秒前に予測できることが示された(気象研究所・干場充之第四研究室長資料)。

◆強震モニタリングシステム−防災科学技術研究所の例−

 防災科学技術研究所が運用する強震モニタリングシステム等が紹介された。強震観測網(KiK-net、K-NET)を用いて1−2秒毎にリアルタイムで震度等の情報をWEB上に提供するシステム、地震発生直後の初動対応の意思決定等に役立つ被害推定情報を提供する「リアルタイム地震被害推定システム(J-RISQ)」等が紹介された(防災科学技術研究所・青井真地震・火山観測データセンター長資料)。

◆津波予測の技術

 気象庁による津波予測の技術について紹介がなされた。想定される津波の数値シミュレーション結果をあらかじめデータベースとして蓄積しておき、地震時にそれらを検索・利用することで、地震後概ね3分程度で津波警報・注意報を発表することを実現していることが紹介された。また、巨大地震の際の津波警報発表方法の改善や今後の予測精度向上に向けた技術開発についても紹介 がなされた(気象庁・中村浩二津波予測モデル開発推進官資料)。

◆GNSS変位データを用いた即時地震規模推定

 GNSSによる変位データを用いて地震規模を即時推定するシステム「REGARD」が紹介された。地震発生後、GEONETによる観測データから10cm程度の精度で地殻変動量を即時に計算し、それを基にして震源断層モデルを自動的に構築することで、M7後半以上の地震については、地震発生後概ね3分程度で規模を推定できることが紹介された(国土地理院・宮川康平地震調査官資料)。

◆地震動・津波予測の利活用

 鉄道分野における地震波の予測情報の活用について紹介がなされた。新幹線等に利用される早期地震警報システムは、即時性と信頼性を高めるために、複数の警報手法、単独観測点処理とネットワーク型処理、多重化されたハードウェア等を用いていることが示された。現在は、緊急地震速報や津波警報・注意報等の他の情報を組み合わせた活用及び活用の検討が行われつつあることが紹介された((公財)鉄道総合技術研究所・山本俊六地震防災研究室長資料)。

6.平成26年度地震予知連絡会の開催について

    

 平成26年度の地震予知連絡会の開催日程(案)及び今後の重点検討課題名について説明があった(事務局資料)。

  
 回    開催日程 重点検討課題名趣旨説明者
第203回平成26年 5月19日(月) 日本列島の長期広域変動について(仮) 松澤副会長
第204回平成26年 8月22日(金) 地震発生予測の評価について(仮) 遠田委員
第205回平成26年11月28日(金) 物理モデルに基づいた地震発生予測研究 その2(仮) 平原会長
第206回平成27年 2月16日(月) 兵庫県南部地震から20年の内陸地震の研究(仮) 宍倉委員

7.次回(第203 回)重点検討課題「日本列島の長期広域変動について(仮)」の趣旨説明

    

 日本列島の長期広域変動の観点から、東北地方を中心とした内陸の地震発生過程について理解を深めることを目的として、1)日本列島とその周辺のプレート運動、2)日本列島の生い立ちと長期地殻応力・歪の起源、3)日本列島の温度構造と地殻流体の分布、4)日本列島内陸の現在の応力・歪と強度、について最新の知見を整理し、議論が行われる予定である(趣旨説明資料)。

各機関からの提出議題

《地殻活動モニタリングに関する検討》

《地殻活動モニタリングに関する検討》
【1】気 象 庁
1.	地殻活動の概況
 a.地震活動
  O 全国M5.0以上の地震と主な地震の発震機構
  S 東海地域の地震活動 
2.東北地方太平洋沖地震関連
  O 東北地方太平洋沖地震余震域の地震活動 
3.プレート境界の固着状態とその変化
 a.日本海溝・千島海溝周辺
  S 青森県東方沖の地震(11月15日 M5.3)
  S 宮城県沖の地震(11月26日 M4.9)
  S 岩手県沖の地震(1月16日 M5.1)
 b.相模トラフ周辺・首都圏直下
  S 茨城県南部の地震(11月3日 M5.1)
  S 茨城県南部の地震(11月10日 M5.5)
  S 千葉県東方沖の地震(12月14日 M5.5)
  S 茨城県南部の地震(12月21日 M5.2)
  S 千葉県東方沖の地震(12月21日 M5.5)
  O 千葉県東方沖の地震(1月2日 M5.0)
  S 東海・南関東地方の地殻変動(3cを含む)
 c.南海トラフ・南西諸島海溝周辺
  S 東海地域から豊後水道にかけての深部低周波地震活動
 d.その他
  S 海溝と直交する方向の全国の基線長変化
  O 2013年11月〜2014年1月の南関東周辺の地震活動
4.その他の地殻活動等
  S 宗谷海峡の地震(11月25日 M5.2)
  S 千島列島の地震(11月25日 M6.0)
  S 苫小牧沖の地震(11月28日 M5.0)	
  S 択捉島南東沖の地震(12月9日 M6.4)
  S 釧路地方中南部の地震(12月16日 M4.6)
  S 三陸沖の地震(11月1日 M5.2)
  S 岩手県沖の地震(12月27日 M5.0)
  S 千葉県北西部の地震(11月16日 M5.3)	
  S 千葉県北西部の地震(11月29日 M4.8)
  S 千葉県東方沖の地震(12月3日 M4.5)
  S 茨城県沖の地震(12月3日 M5.5)
  S 茨城県北部の地震(12月31日 M5.4)
  S 茨城県北部の地震(1月9日 M4.6)
  S 兵庫県南西部の地震(11月20日 M4.0)
  S 奄美大島近海の地震(11月16日 M5.0
  S 西表島付近の地震(1月9日 M5.5)
  S スコシア海の地震(11月17日 Mw7.7)
  S マリアナ諸島の地震(12月18日 M6.6)
  	 	
【2】国土地理院
1.地殻活動の概況
 b.地殻変動
  O GEONETによる全国の地殻水平変動
  O GEONETによる2期間の地殻水平変動ベクトルの差
  O GNSS連続観測から推定した日本列島のひずみ変化
2.東北地方太平洋沖地震関連
  S 利府町〜石巻市間の上下変動
  O 東北地方太平洋沖地震後の地殻変動ベクトル
  O 対数関数近似
  O GNSS連続観測時系列
  O 観測値と近似曲線の差
  S 成分変位と速度グラフ
  O 東北地方太平洋沖地震後のプレート境界面上の滑り分布
3.プレート境界の固着状態とその変化
 a.日本海溝・千島海溝周辺
  S 北海道太平洋岸 GNSS連続観測時系列
 b.相模トラフ周辺・首都圏直下
  S 中央区〜君津市間の上下変動
  S さいたま市〜水準原点間の上下変動
  S 藤沢市〜水準原点(甲)の上下変動
  S 三浦半島西側の上下変動
  S 三浦半島の経年変化
  O 房総半島での非定常的な地殻変動
  O 房総半島沖ゆっくり滑りによるプレート境界面上の滑り分布
  S 網平均計算結果による上下変動(伊豆地方)
  S 中伊豆〜伊東間の上下変動
  S 修善寺〜河津町間の上下変動
  S 熱海市〜伊東市〜河津町間の上下変動
  S 内浦〜中伊豆〜伊東市間の上下変動
  S 内浦〜沼津市(交60)間の上下変動
  S 内浦〜土肥〜西伊豆間の上下変動
  S 土肥〜天城湯ヶ島間の上下変動
  S 南伊豆町〜河津町間の上下変動
  S 1981年を基準とした伊豆半島東部の各水準点の経年変化
  S 1904年を基準とした水準点9335〜9338の経年変化
  S 静岡市〜熱海市〜藤沢市間の上下変動
  S 1972年を基準とした藤沢市〜熱海市〜静岡市の水準点の経年変化
  S 伊豆半島・伊豆諸島の地殻水平・上下変動図
  S 精密辺長測量 川奈地区
 c.南海トラフ・南西諸島海溝周辺
  S 森〜掛川〜御前崎間の上下変動
  S 水準点2595(御前崎市)の経年変化
  S 水準点(140-1・2595)の経年変化
  S 掛川〜御前崎間の各水準点の経年変化
  S 電子基準点の上下変動 水準測量とGNSS観測
  S 高精度比高観測点の上下変動 水準測量とGNSS観測
  S 高精度比高連続観測
  S 御前崎地方の上下変動
  S 菊川市付近の水準測量結果
  S 御前崎周辺 GNSS連続観測時系列
  S 駿河湾周辺 GNSS連続観測時系列
  S 御前崎長距離水管傾斜計月平均
  S 御前崎・切山長距離水管傾斜計による傾斜変化
  S 御前崎地中地殻活動観測施設
  S 御前崎における絶対重力変化
  S 東海地方の地殻変動
  O 香南市〜海陽町間の上下変動
  O 海陽町〜美波町間の上下変動
  O 1896年を基準とした室戸地方の各水準点の経年変化
  S 高度地域基準点測量による水平ひずみ(中国地方)
  S 網平均計算結果による上下変動(桜島)
  S 鹿児島市(桜島)〜曽於市間の上下変動
  S 鹿児島市〜姶良市間の上下変動
  S 桜島西部の上下変動
 d.その他
  O GNSS連続観測データから推定した短期的スロースリップ
4.その他の地殻活動等
  S 伊豆東部地区 GNSS連続観測時系列
  S 伊豆諸島地区 GNSS連続観測時系列
  S 中京地方の上下変動
  
【3】北海道大学
  
【4】東北大学
  
【5】東京大学地震研究所
3.プレート境界の固着状態とその変化
 b.相模トラフ周辺・首都圏直下
  O 2014年房総スロースリップイベントに伴う地震活動・地殻変動
4.その他の地殻活動等
  S 富士川・駿河湾地方における地殻変動観測(その38)
  S 弥彦地殻変動観測所における傾斜観測(1967-2013)
  S 鋸山観測坑における地殻変動連続観測
  
【6】東京工業大学
  
【7】名古屋大学
  
【8】京都大学防災研究所
4.その他の地殻活動等
  S 近畿地方北部の地殻活動
  S 山崎断層の地震(2013年11月20日、Mj=4.0)について
  
【9】九州大学
  
【10】鹿児島大学
  
【11】統計数理研究所
4.その他の地殻活動等
  O ETASモデルによる余震の確率予測
  
【12】防災科学技術研究所
3.プレート境界の固着状態とその変化
 a.日本海溝・千島海溝周辺
  O 日本周辺における浅部超低周波地震活動(2013年11月〜2014年1月)(3cを含む)
 b.相模トラフ周辺・首都圏直下
  S 関東地方のGEONET観測網による地殻変動観測
  O 2014年1月房総半島沖スロースリップイベント
 c.南海トラフ・南西諸島海溝周辺
  O 西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ活動状況(2013年11月〜2014年1月)
  S 関東・東海地域における最近の傾斜変動
  S 伊豆地域・駿河湾西岸域の国土地理院と防災科研のGNSS観測網による地殻変動観測
4.その他の地殻活動等
  S 2014年1月十和田湖周辺の地震活動
  
【13】産業技術総合研究所
3.プレート境界の固着状態とその変化
 c.南海トラフ・南西諸島海溝周辺
  S 東海・伊豆地域における地下水等観測結果(2013年11月?2014年1月)
  S 紀伊半島〜四国の地下水・歪観測結果(2013年11月?2014年1月)
  S 東海・紀伊半島・四国における短期的スロースリップイベント(2013年11月?2014年1月)
  S プレート境界の固着状態とその変化(南海トラフ・南西諸島海溝周辺)
4.その他の地殻活動等
  S 神奈川県西部地域の地下水位観測(2013年11月?2014年1月)- 神奈川県温泉地学研究所・産総研
  S 岐阜県東部の活断層周辺における地殻活動観測結果(2013年11月〜2014年1月)
  S 近畿地域の地下水・歪観測結果(2013年11月?2014年1月)
  S 鳥取県・岡山県・島根県における温泉水・地下水変化(2013年8月〜2014年1月)-鳥取大学工学部・産総研
  
【14】海上保安庁
1.地殻活動の概況
 b.地殻変動
  S GPSによる地殻変動監視観測
2.東北地方太平洋沖地震関連
  O 東北地方太平洋沖地震後の海底地殻変動観測結果(宮城沖1,2)
  
【15】海洋研究開発機構
3.プレート境界の固着状態とその変化
 c.南海トラフ・南西諸島海溝周辺
  O DONET内で同時期に観測された地震活動変化と圧力変動 -第2報-
  
記載分類は以下の通りとなっています。
1.地殻活動の概況
 a.地震活動
 b.地殻変動
2.東北地方太平洋沖地震関連
3.プレート境界の固着状態とその変化
 a.日本海溝・千島海溝周辺
 b.相模トラフ周辺・首都圏直下
 c.南海トラフ・南西諸島海溝周辺
 d.その他
4.その他の地殻活動等

 ・口頭報告(O)
 ・資料提出のみ(S)