第213回地震予知連絡会（2016年11月11日）議事概要

　平成28年11月11日（金）、国土地理院関東地方測量部において第213回地震予知連絡会が開催された。はじめに全国の地震活動、地殻変動等のモニタリングについての報告が行われ、続いて、重点検討課題として「南海トラフ地震」に関する報告・議論が行われた。以下に、その概要について述べる。

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「地殻活動のモニタリングに関する検討」資料説明映像　　（51MB,約31分）
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１．地殻活動モニタリングに関する検討

１．１　地殻活動の概況

（１）全国の地震活動について

　国内で2016年８月から2016年10月までの３か月間に発生したＭ５以上の地震は52回であった。目立った活動としては、８月20日及び21日の三陸沖の地震活動、９月23日の関東東方沖の地震、10月21日の鳥取県中部の地震が挙げられる（気象庁資料３頁）。

（２）日本周辺における浅部超低周波地震活動

　十勝沖で10月下旬に超低周波地震活動があった（防災科学技術研究所資料４頁）。

（３）日本列島のひずみ変化

　GNSS連続観測によると、最近１年間の日本列島のひずみには、東北地方太平洋沖地震の余効変動と熊本地震の影響が見られる（国土地理院資料５頁）。

（４）日本列島内陸部の常時地震活動度

　階層的時空間ETASモデルから推定される常時地震活動度が報告された。2000年以降発生したＭ6.0以上の地震及び599年から1884年に発生したM6.8以上の内陸地震と比較すると、その多くが定常地震活動度が高い場所で発生していることがわかった（統計数理研究所資料６−７頁）。

１．２　東北地方太平洋沖地震関連

　海底地殻変動のデータには、釜石沖１、釜石沖２、宮城沖１で陸側へ、福島沖、銚子沖では海溝側への変動が見られる（海上保安庁資料８頁）。

１．３　プレート境界の固着状態とその変化

（１）駿河トラフ・南海トラフ・南西諸島海溝周辺

・紀伊水道周辺の非定常地殻変動
　2014年半ば頃から、紀伊水道周辺で非定常的な地殻変動が観測されてきたが、2016年５月頃から鈍化し、現在はほぼ収まったように見える（国土地理院資料９頁）。
・四国・九州地域の非定常地殻変動
　豊後水道周辺で2015年12月頃から観測されている非定常的な地殻変動は、2016年９月頃から鈍化している（国土地理院資料10頁）。
・西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ活動状況
　短期的スロースリップを伴う顕著な微動活動が紀伊半島北部から東海地方にかけて７月25日から８月５日に、豊後水道から四国西部にかけて10月23日から30日に発生した。それ以外の主な微動活動は、東海地方（10月16日から21日）、紀伊半島北部（８月19日から23日）、紀伊半島南部（８月12日から15日）、四国東部（10月29日から11月４日）、四国東部から西部（８月１日から９月７日）で発生した（防災科学技術研究所資料11頁）。

１．４　その他

（１）関東東方沖の地震

　2016 年９月23 日に関東東方沖（プレート三重会合点付近）の深さ15kmでＭ6.7 の地震が発生した。この地震は、発震機構が東西方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。今回の地震の震源周辺では、９月から地震活動が活発になっており、９月２日にＭ5.3 の地震が発生している。この地震を含め、９月30 日までにＭ5.0 以上の地震が９回発生した（気象庁資料12頁）。

（２）鳥取県中部の地震

　2016年10月21日14時07分に鳥取県中部の深さ11kmでＭ6.6の地震が発生した。この地震は、陸のプレートの地殻内で発生した。発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型であった。地震活動は、北北西−南南東方向にのびる長さ約10kmの領域を中心に発生した。同日12時21分にほぼ同じ場所でＭ4.2の地震が発生するなど、ややまとまった地震活動が見られていた。近地強震波形から推定された滑り分布では、主要な滑り域が破壊開始点から浅い領域に広がっており、最大滑り量は1.7m、モーメントマグニチュードは6.2と推定された（気象庁資料13−15頁）。
　DD法による2000年以降の地震の震源再決定の結果から、鳥取県中部では、北北西—南南東にのびる震源分布が複数列見られる。今回の地震の余震活動は、北側と南側で走向方向にやや違いが見られる。また、北側ではほぼ鉛直な面上に震源が並ぶが、南側ではやや西に傾斜する。強震波形から推定された滑り分布では、滑り量の大きな領域が南と北の２か所見られる。最大滑り量は0.7mで、左横ずれ断層運動を示す（防災科学技術研究所資料16−18頁）。
　GNSS観測では、この地震に伴い湯梨浜町の羽合で最大約７cmなどの地殻変動が観測された。干渉SARデータから推定された３次元変位場によると、左横ずれ断層運動を示唆する変動が観測された。GNSS及び干渉SAR解析結果を用いて推定された震源断層モデルでは、北北西−南南東走向の鉛直の断層面での左横ずれ運動が推定された。滑りの中心域は震源よりやや北側の深さ約５kmに位置しており、モーメントマグニチュードは6.2である（国土地理院資料19−21頁）。
　階層時空間ETASモデルで解析した鳥取県中部の地震の前後の地震活動の空間確率の予測が示され、本震の発生前に地震の発生確率が高くなっている状況であったことが示された。また、余震確率のリアルタイム予測法による結果が示され、予測分布は実際の気象庁データによる頻度分布と概ね一致していることが報告された（統計数理研究所資料22−23頁）。

（３）熊本地震

　熊本地方及び阿蘇地方における平成28年（2016年）熊本地震の一連の地震活動は、全体として引き続き減衰しつつも、活動は継続している。大分県中部の活動は低下した（気象庁資料24頁）。

２．重点検討課題「南海トラフ地震」の検討

南海トラフ地震に関する過去の地震の調査、地殻変動や地震等の観測結果、地震発生シミュレーション等の最新の知見が報告され、議論が行われた（コンビーナ：名古屋大学・山岡耕春副会長資料27-28頁）。

◆「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」震源モデル・シナリオ研究の成果と概要
　資料の精査に基づく南海トラフ地震の発生履歴と連動性について報告がなされた。南海トラフ地震の証拠とされてきた資料の中には、信頼性の低いものがあり、地震発生の規則性がこれまで考えられていたものより強くない可能性があることが示された。資料の正当性や妥当性を多面的に精査することが重要であることが指摘された（東京大学地震研究所・古村孝志教授資料29頁）。
◆DONETによる震源域のモニタリング
　地震・津波観測システム「DONET」の品質評価とモニタリングについて報告がなされた。2016年５月にDONETが完成し、地震活動、スローイベント、地殻変動等の地殻活動が広帯域でモニタリングされていることが示された。また、東南海地震と南海地震の連動性評価のためには、南海地震震源域でのリアルモニタリングを行う新たなシステム「DONET2」の完成が必要であることが指摘された（防災科学技術研究所・高橋成実総括主任研究員資料30頁）。
◆陸上ボアホール地殻変動観測による震源のモニタリング
　歪・傾斜・地下水等の統合データに基づく南海トラフ沿いのゆっくり滑りの検出に関する報告がなされた。Hi-netの傾斜や気象庁の歪のデータを加えることにより、プレート境界面上のスロースリップの検知能力が向上することが示され、2012年から2015年の３年間で計91のスロースリップを検出し、その断層モデルを推定できたことが報告された（産業技術総合研究所・松本則夫地下水研究グループ長資料31頁）。
◆海底地殻変動観測による震源のモニタリング
　面的に展開された海底地殻変動観測網のデータを用いて推定された南海トラフ沿いの滑り欠損速度の分布が報告された。海域の地殻変動データを加えることで、従来の陸上のみの観測データでは見られなかった海域における固着分布の空間的な強弱が明瞭になった。また、超低周波地震（VLFE）の発生域と固着の強い領域には相補的な関係があることが示された（海上保安庁海洋情報部海洋調査課 海洋防災調査室・横田裕輔海洋防災調査官付資料32頁）。
◆南海トラフで発生しているスロー地震について
　南海トラフ沿いで発生する様々なタイプのスロー地震について世界の事例と比較しつつ報告がされた。スロー地震の発生によって、その周囲に応力を加えることがあるために、隣接した領域における断層破壊を促進する可能性があることが示された。今後、巨大地震の切迫度評価手法の構築も含めて、スロー地震のモニタリングを注意深く、高精度に継続することの重要性が指摘された（東京大学地震研究所・加藤愛太郎准教授資料33頁）。
◆モニタリングから何がわかるか
　数値シミュレーション手法について、現状のレビューや直近の事象の予測可能性について報告がなされた。観測データから地下で何が起きているかの解析をリアルタイムで行うことが必要であり、その上で解析結果をいかに大地震発生評価に結び付けるかが重要であることが指摘された。観測データの解析結果を評価する手法の１つとしてシミュレーションが挙げられることが示された（海洋研究開発機構・堀高峰委員資料34頁）。

３．次回（第214回）重点検討課題「予測実験の試行03」の趣旨説明

　第210回重点検討課題にて行われた「予測実験の試行02」に引き続き、地震活動の予測可能性に関して議論される予定である（コンビーナ：東北大学・松澤暢副会長資料35頁）。

各機関からの提出議題

《地殻活動モニタリングに関する検討》

《地殻活動モニタリングに関する検討》
【１】気象庁
１．	地殻活動の概況
　ａ．地震活動
　　Ｏ　全国M5.0以上の地震と主な地震の発震機構
　　　・2016年08月〜10月の全国の地震活動概況を報告する。
　　Ｓ　東海地域の地震活動 
２．東北地方太平洋沖地震関連
　　Ｓ　東北地方太平洋沖地震余震域の地震活動
３．プレート境界の固着状態とその変化　　
　ａ．日本海溝・千島海溝周辺
　　Ｓ　日高地方東部の地震（10月12日 M5.0） 
　　Ｓ　北海道東方沖の地震（10月24日 M6.0）
　　Ｏ　三陸沖の地震（8月20日 M6.4、8月21日 M6.2）
　　　・2016年８月20日18時01分と翌21日00時58分に三陸沖のほぼ同じ場所でそれぞれM6.4とM6.2の
　　　　地震が発生した。
　　　　これらの地震は、発震機構（CMT解）が西北西−東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、
　　　　太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した。
　　Ｓ　茨城県沖の地震（8月19日 M5.4）
　　Ｓ　茨城県沖の地震（9月9日 M5.4）
　ｂ．相模トラフ周辺・首都圏直下
　　Ｓ　茨城県南部の地震（9月7日 M4.9）
　　Ｓ　千葉県北東部の地震（10月20日 M5.3）
　　Ｓ　東海・南関東地方の地殻変動 	
　ｃ．南海トラフ・南西諸島海溝周辺
　　Ｓ　東海地域から豊後水道にかけての深部低周波地震活動	
　　Ｓ　東海・南関東地方の地殻変動
　　Ｓ　静岡県西部のひずみ変化（平成25年はじめ頃〜）
　　Ｓ　三重県から伊勢湾・愛知県にかけての深部低周波地震活動とひずみ変化（7月26日〜7月31日、8月1日〜8月7日）
　　Ｓ　愛知県の深部低周波地震活動とひずみ変化（10月16日〜26日）
　　Ｓ　奈良県における深部低周波地震活動とひずみ変化（8月12日〜15日）
　　Ｓ　愛媛県の深部低周波地震活動とひずみ変化（8月1日〜9月4日）
　　Ｓ　豊後水道の深部低周波地震活動（2011年4月1日〜2016年9月19日）
　　Ｓ　奈良県から和歌山県南部にかけての深部低周波地震活動とひずみ変化（10月2日〜5日）
　　Ｓ　愛媛県の深部低周波地震活動とひずみ変化（10月23日〜10月27日）
　　Ｓ　沖縄本島近海の地震（9月26日 M5.6）
　ｄ．その他
　　Ｓ　海溝と直交する方向の全国の基線長変化 
４．その他の地殻活動等
　　Ｓ　日高地方中部の地震（9月7日 M4.7）
　　Ｓ　浦河沖の地震（9月26日 M5.4）
　　Ｓ　福島県沖の地震（8月15日 M5.6）
　　Ｓ　宮城県沖の地震（8月22日 M5.3）
　　Ｓ　宮城県中部の地震（10月16日 M5.2）
　　Ｓ　硫黄島近海の地震（8月5日 M6.4）
　　Ｓ　鳥島近海の地震（8月26日 M6.1）
　　Ｓ　埼玉県南部の地震（9月13日 M4.9）
　　Ｓ　鳥島近海の地震（9月21日 M6.5）
　　Ｏ　関東東方沖の地震（9月23日 M6.7）
　　　・2016年９月23日09時14分に関東東方沖の深さ15km（CMT解による）でM6.7の地震が発生した。
　　　　この地震の発震機構（CMT解）は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。この地震により
　　　　津波が発生し、八丈島八重根で高さ0.2mの津波を観測した。９月になってから地震活動が
　　　　活発になっていて、９月２日にはM5.3の地震が発生するなど、10月31日までにM5.0以上の
　　　　地震が、10回発生した。
　　Ｏ　鳥取県中部の地震（10月21日 M6.6）
　　　・2016年10月21日14時07分に鳥取県中部の深さ11kmでM6.7の地震が発生した。この地震は、陸の
　　　　プレートの地殻内で発生した。
　　　　発震機構は西北西−東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型であった。
　　　　この地震活動は、北北西−南南東方向にのびる長さ約10kmの領域で発生した。
　　　　なお、同日12時21分にほぼ同じ場所でM4.2の地震が発生するなど、ややまとまった地震活動が
　　　　みられていた。
　　Ｏ　平成28年（2016年）熊本地震
　　　・熊本地方及び阿蘇地方における平成28年（2016年）熊本地震の一連の地震活動は、前回報告時
　　　　以降、全体として引き続き減衰しつつも、活動は継続している。
　　　　大分県中部の活動は低下した。
　　Ｓ　大分県南部の地震（10月22日 M4.4）
　　Ｓ　松代における地殻変動連続観測 
　　Ｓ　内陸の地震空白域における地殻変動連続観測 
　　Ｓ　朝鮮半島南部の地震（9月12日 M5.8）
　　Ｓ　ローヤリティー諸島南東方の地震（8月12日 Mw7.2） 
　　Ｓ　サウスジョージア島の地震（8月19日 Mw7.5）　 
　　Ｓ　イタリア中央部の地震（8月24日 M6.2）
　　Ｓ　アセンション島北方の地震（8月29日 Mw7.1）
　　Ｓ　ニュージーランド、北島東方沖の地震（9月2日 Mw7.1）
　　Ｓ　イタリア中央部の地震（10月30日 Mw6.6）

【２】国土地理院
１．地殻活動の概況
　ｂ．地殻変動
　　Ｏ　GEONETによる全国の地殻水平変動
　　Ｏ　GEONETによる２期間の地殻水平変動ベクトルの差
　　Ｏ　GNSS連続観測から推定した日本列島のひずみ変化
２．東北地方太平洋沖地震関連
　　Ｏ　東北地方太平洋沖地震後の地殻変動ベクトル
　　Ｏ　GNSS連続観測時系列
　　Ｓ　成分変位と速度グラフ
３．プレート境界の固着状態とその変化
　ａ．日本海溝・千島海溝周辺	
　　Ｓ　北海道太平洋岸 GNSS連続観測時系列
　ｂ．相模トラフ周辺・首都圏直下
　　Ｓ　伊豆半島・伊豆諸島の地殻水平・上下変動図
　ｃ．南海トラフ・南西諸島海溝周辺
　　Ｓ　森〜掛川〜御前崎間の上下変動
　　Ｓ　菊川市付近の水準測量結果
　　Ｓ　御前崎周辺 GNSS連続観測時系列
　　Ｓ　駿河湾周辺 GNSS連続観測時系列
　　Ｓ　御前崎長距離水管傾斜計月平均
　　Ｓ　御前崎・切山長距離水管傾斜計による傾斜変化
　　Ｓ　御前崎地中地殻活動観測施設
　　Ｓ　東海地方の地殻変動
　　Ｓ　東海地方の非定常的な地殻変動
　　Ｏ　紀伊水道周辺の非定常的な地殻変動
　　Ｏ　豊後水道周辺の非定常的な地殻変動
　　Ｓ　四国・九州地域の非定常的な地殻変動
４．その他の地殻活動等
　　Ｓ　千葉県市川市〜水戸市間の上下変動
　　Ｓ　伊豆東部地区 GNSS連続観測時系列
　　Ｓ　伊豆諸島地区 GNSS連続観測時系列
　　Ｏ　鳥取県中部の地震(10月21日 M6.6)に伴う地殻変動
　　Ｏ　平成28年(2016年)熊本地震に伴う地殻変動
　　Ｏ　2016年8月24日イタリア中部の地震に関するSAR干渉解析結果
　　Ｏ　2016年10月イタリア中部の地震に関するSAR干渉解析結果

【３】北海道大学

【４】東北大学理学研究科・災害科学国際研究所

【５】東京大学理学系研究科・地震研究所

【６】東京工業大学

【７】名古屋大学

【８】京都大学理学研究科・防災研究所
４．その他の地殻活動等
　　Ｓ　近畿地方北部の地殻活動
　　Ｓ　地殻活動総合観測線
　　Ｓ　鳥取県中部の地震（2016年10月21日）

【９】九州大学

【10】鹿児島大学

【11】統計数理研究所
１．地殻活動の概況
　ａ．地震活動
　　Ｏ　日本列島内陸部の常時地震活動度について
　　　・時空間ETASモデルによる内陸部の常時地震活動度パターンがJMAカタログの推定区間に拘らず
　　　　不変であり、2000年以降の内陸大地震の発生場所に良く対応していることを示す。
４．その他の地殻活動等
　　Ｏ　2016年鳥取県中部の地震（M6.6）前後の活動について
　　　・鳥取県中部の地震の前震および余震活動についての解析結果について述べる。
　　　　--　統計数理研究所・東京大学地震研究所・東京大学生産研究所

【12】防災科学技術研究所
３．プレート境界の固着状態とその変化
　ａ．日本海溝・千島海溝周辺
　　Ｏ　日本周辺における浅部超低周波地震活動（2016年8月〜10月）
　　　・十勝沖で10月下旬に浅部超低周波地震活動が見られた。
　ｃ．南海トラフ・南西諸島海溝周辺
　　Ｏ　日本周辺における浅部超低周波地震活動（2016年8月〜10月）
　　Ｏ　西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ活動状況（2016年8月〜10月）
　　　・短期的スロースリップイベント（SSE）を伴う顕著な微動活動が、７月下旬〜８月上旬に
　　　　紀伊半島北部から東海地方で、10月下旬に豊後水道から四国西部で発生した。
　　　　10月下旬の四国西部の短期的SSE活動はMw6.1と推定され、2015年9月以来約1年1カ月ぶりの活動であった。
　　Ｓ　関東・東海地域における最近の傾斜変動
４．その他の地殻活動等
　　Ｏ　DD法による2016年10月21日鳥取県中部の震源分布
　　　・鳥取県中部地方において発生したM6.6の地震後の震央分布は北北西−南南東方向に並び、13km程度の
　　　　広がりを持つ。
　　　　本震の震源の北側ではほぼ鉛直な面上に震源が並ぶが、南側ではやや西に傾斜する。
　　Ｏ　2016年10月21日鳥取県中部の地震の震源過程（暫定）
　　　・2016年10月21日14時7分に鳥取県中部で発生した地震について、強震波形記録を用いた
　　　　震源インバージョン解析を行い、断層面上のすべり分布を求めた。
　　　　この解析により求まったモーメントは2.2X10^18Nm、最大すべり量は0.7mであった。
　　Ｏ　2016年10月21日鳥取県中部の地震による高周波エネルギー輻射量
　　　・Hi-net/KiK-netの三成分合成地震波形エンベロープから、鳥取県中部の地震後　10日間の
　　　　エネルギー輻射量（4-20Hz）を推定した。
　　　　地震発生から10日間の時点で、余震からの積算エネルギー輻射量は、M6.6の地震による
　　　　エネルギー輻射量の2.5%であり、熊本地震で得られた値よりも有意に小さい。

【13】産業技術総合研究所
３．プレート境界の固着状態とその変化
　ｃ．南海トラフ・南西諸島海溝周辺
　　Ｓ　東海・伊豆地域における地下水等観測結果（2016年8月〜2016年10月）
　　Ｓ　紀伊半島〜四国の地下水・歪観測結果（2016年8月〜2016年10月）
　　Ｓ　東海・紀伊半島・四国における短期的スロースリップイベント（2016年8月〜2016年10月）
４．その他の地殻活動等
　　Ｓ　神奈川県西部地域の地下水位観測（2016年8月〜2016年10月）
　　　　--　神奈川県温泉地学研究所・産総研
　　Ｓ　岐阜県東部の活断層周辺における地殻活動観測結果（2016年8月〜2016年10月）
　　Ｓ　近畿地域の地下水・歪観測結果（2016年8月〜2016年10月）
　　Ｓ　鳥取県・岡山県・島根県における温泉水・地下水変化（2016年2月〜2016年7月）
　　　　--　鳥取大学工学部・産総研
　　Ｏ　平成28年（2016年）鳥取県の中部に発生した地震に関する情報
【14】海上保安庁
１．地殻活動の概況
　ｂ．地殻変動
　　Ｓ　GPSによる地殻変動監視観測
２．東北地方太平洋沖地震関連
　　Ｏ　東北地方太平洋沖地震後の海底地殻変動観測結果
　　　・海上保安庁が日本海溝沿いで実施している海底地殻変動観測について、東北地方太平洋沖地震後の
　　　　観測結果を報告する。

【15】海洋研究開発機構

記載分類は以下のとおりとなっています。
１．地殻活動の概況
　ａ．地震活動
　ｂ．地殻変動
２．東北地方太平洋沖地震関連
３．プレート境界の固着状態とその変化
　ａ．日本海溝・千島海溝周辺
　ｂ．相模トラフ周辺・首都圏直下
　ｃ．南海トラフ・南西諸島海溝周辺
　ｄ．その他
４．その他の地殻活動等

　・口頭報告（Ｏ）
　・資料提出のみ（Ｓ）