地震予知連絡会の概要
地震予知連絡会について
▲ 地震予知連絡会風景 ▲
地震予知連絡会は、政府として地震予知の実用化を促進する旨の閣議了解（昭和43年5月）及び測地学審議会建議（昭和43年7月）を踏まえて、地震予知に関する調査・観測・研究結果等の情報の交換とそれらに基づく学術的な検討を行うことを目的に、昭和44年4月、国土地理院に事務局を置き発足しました。
地震予知連絡会は、地震に関する観測研究を実施している関係機関や大学の26名の委員で構成されます。本会議が年4回定期的に開催され、討議の内容は会議後の記者説明会を通じて、一般に公表されています。また必要に応じて本会議、運営検討部会を随時開催しています。
関係機関や大学から地震予知連絡会に報告された観測成果は、地震予知連絡会会報として年2回まとめられます。
地震に関する調査研究体制
我が国では、地震に関する調査研究は国の機関、大学等で分担して進められており、調査研究の推進と調査研究結果の評価のためにいくつかの組織が作られています。
○地震に関する調査研究の推進について総合的かつ基本的な施策の立案を行う。
○地震に関する総合的な調査観測計画の策定を行う。
○地震に関する調査結果等の収集整理・分析と総合的評価を行う。
〇地震に関する観測・研究に携わる機関が参加し、地殻活動（地震活動・地殻変動等）のモニタリング結果と地震発生の予知・予測に関わる研究についての情報交換ならびに学術的検討を行う。
〇地殻活動モニタリング手法の高度化のための検討を行う。
〇地震発生の予知・予測に関する研究の現状を社会に伝える。
○観測データに異常が現れた場合、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査し、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価する。
○従来の東海地域を対象とした地震防災対策強化地域判定会と一体となって検討を行う。