第252回地震予知連絡会（2026年8月28日）議事概要

　令和8年8月28日（金）、国土地理院関東地方測量部において第252回地震予知連絡会がオンライン会議併用形式にて開催された。全国の地震活動、地殻変動等のモニタリングについての報告が行われ、その後、重点検討課題として「令和8年熊本地震」に関する報告・議論が行われた。

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記者会見での説明映像（YouTube動画）
　　準備が整い次第、掲載いたします。

Ⅰ　地殻活動モニタリングの検討結果

１．地殻活動の概況

（１）全国の地震活動について

　日本とその周辺で2026年５月から７月までの３か月間に発生したM5.0以上の地震は42回であった。このうち日本国内で震度５弱以上を観測した地震は11回発生した。（気象庁・資料Ⅰ-２頁）

（２）日本列島のひずみ変化

　GNSS連続観測によると、最近１年間の日本列島には、東北沖で継続している一連の地震活動（2025年11月9日三陸沖の地震、2025年12月8日青森県東方沖の地震、2026年3月26日三陸沖の地震、2026年4月20日三陸沖の地震、2026年5月15日宮城県沖の地震、2026年6月25日岩手県沖の地震等）に伴うひずみが見られる。また、能登半島を中心に令和6年能登半島地震後の余効変動の影響によるひずみが見られる。そのほか、東北地方では、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震後の余効変動の影響によるひずみが見られる。また、山口県北部の地震活動に伴う地殻変動やトカラ列島近海の地震活動に伴うひずみが見られる。（国土地理院・資料Ⅰ-３～４頁）

２．東北地方太平洋沖地震関連

・東北地方の非定常的な地殻変動（長期的SSE） 　GNSS連続観測により、東北地方で2025年11月頃から非定常的な地殻変動が観測されている、2025年11月１日～2026年８月２日の期間の解析では、2025年12月8日の青森県東方沖の地震の震源断層に隣接するプレート境界浅部及び2026年4月20日の三陸沖の地震の震源断層の西側に、すべりが推定された。推定されたすべりに相当するモーメントマグニチュードは7.4を超える。また、2025年12月8日青森県東方沖の地震及び2026年4月20日三陸沖の地震の発生時期に、震源断層に近い領域だけでなく、震源断層から離れた領域においても地震モーメントの増加率が大きくなっており、その後も増加が継続している。（国土地理院・資料Ⅰ-５～７頁）

３．プレート境界の固着状態とその変化

（１）日本海溝・千島海溝周辺

・宮城県沖の地震（５月15日 M6.4）
　2026年5月15日20時22分に宮城県沖の深さ46kmでM6.4の地震（最大震度５弱）が発生した。この地震は、発震機構（CMT解）が西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した。（気象庁・資料Ⅰ-８頁）
　この地震活動に伴って、GNSS観測により、大船渡観測点で約1.5cm等、震源域周辺で地殻変動が観測された。また、釜石観測点で約1.5cmの沈降が観測される等、岩手県から宮城県にかけての太平洋沿岸の観測点で沈降が捉えられた。
　地震時の震源断層モデルを解析した結果、震源断層は北東・南西走向で北西傾斜の断層面を有し、その断層面上で逆断層運動が生じたものと推定された。断層モデルの断面はほぼプレート境界に沿っており、この地震がプレート境界型の地震であったことを示している。（国土地理院・資料Ⅰ-９～14頁）

岩手県の地震（６月25日 M7.2）

　2026年６月25日07時30分に岩手県沖の深さ44kmでM7.2の地震が発生し、青森県階上町で震度６強を観測したほか、北海道から中部地方にかけて震度６弱～１を観測した。また、北海道から関東地方にかけて長周期地震動階級２～１を観測した。この地震により、岩手県久慈港（国土交通省港湾局）で16cmなど青森県と岩手県の太平洋沿岸において津波を観測した。
　気象庁はこの地震に対して、地震波検知から4.7秒後の07時30分26.5秒に緊急地震速報（警報）を発表した。
　この地震は、発震機構（CMT解）が西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した。
　今回の地震の震央周辺では、６月25日以降７月８日までに震度１以上を観測した地震が31回（震度６強：１回、震度５弱：１回、震度４：２回、震度３：４回、震度２：３回、震度１：20回）発生するなど、地震活動は継続している。
　2025年11月４日から三陸沖でまとまった地震活動が見られるようになり、2025年11月９日にM6.9の地震が発生した。さらに、M6.9の地震の北西側で2026年４月20日にM7.7の地震が発生し、地震活動域がさらに北西側に広がった。この活動域の北西端で2026年６月25日にM7.2の地震が発生し、その後一週間以内にM6.0以上の地震が２回（６月28日M6.1（最大震度５弱）、７月１日M6.1（最大震度４））発生した。（気象庁・資料Ⅰ-15～23頁）
　この地震活動に伴って、GNSS観測により、種市観測点で約2.1cm等震源域周辺において地殻変動が観測された。また、Ｓ洋野観測点で約1.4cmの沈降等、岩手県から青森県にかけての太平洋沿岸の観測点において沈降が観測された。
　地震時の震源断層モデルを解析した結果、震源断層はほぼ南北走向で西傾斜の断層面を有し、その断層面上で逆断層運動が生じたものと推定された。震源断層の位置は、1995年1月7日に発生した平成6年（1994年）三陸はるか沖地震の最大余震の震源位置とほぼ一致する。
　なお、「だいち2号」及び「だいち4号」観測データのSAR干渉解析結果では、いずれもノイズレベルを超える変動は見られない。（国土地理院・資料Ⅰ-24～28頁）

（２）相模トラフ周辺・首都圏直下

・茨城県南部の地震（６月16日 M5.5）
　2026年６月16日19時46分に茨城県南部の深さ50kmでM5.5の地震（最大震度5弱）が発生した。この地震は、発震機構が北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生した。（気象庁・資料Ⅰ-29頁）

・山梨県東部・富士五湖の地震（６月26日 M5.6）
　2026年６月26日22時28分に山梨県東部・富士五湖の深さ20kmでM5.6の地震が発生し、山梨県富士河口湖町で震度６弱を観測したほか、東北地方から中国地方にかけて震度５強～１を観測した。この地震の発震機構（CMT解）は北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型である。
　気象庁はこの地震に対して、地震波検知から6.6秒後の22時29分09.4秒に緊急地震速報（警報）を発表した。 （気象庁・資料Ⅰ-30～35頁）

（３）南海トラフ・南西諸島海溝周辺

・沖縄本島近海の地震（５月20日 M5.9）
　2026年５月20日11時46分に沖縄本島近海（沖永良部島付近）の深さ50kmでM5.9の地震（最大震度５強）が発生した。この地震は、発震機構（CMT解）が北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生した。 （気象庁・資料Ⅰ-36頁）

・西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ活動状況（2026年5月～2026年7月）
　短期的スロースリップイベントを伴う顕著な微動活動は、6月8日～17日に四国中部で発生した。これら以外の主な微動活動として、5月2日～8日に四国西部で、5月16日～21日に紀伊半島南部で、5月18日～26日に四国東部で、6月11日～17日に紀伊半島中部で、7月30日～8月7日に四国西部から豊後水道で発生した。 （防災科学技術研究所・資料Ⅰ-37頁）

東海の非定常的な地殻変動（長期的SSE）

　GNSS連続観測により、東海地域で2022年初頭から南東向きの非定常的な地殻変動が見られている。2022年１月１日～2026年７月15日の期間の解析では、渥美半島付近にすべりが推定され、すべりの最大値は18cm、モーメントマグニチュードは6.7と求まった。（国土地理院・資料Ⅰ-38～41頁）

（４）その他

・大地震予測の時空間確率利得― 北日本太平洋プレート沈み込み帯 　スロースリップイベント（SSE）や繰り返し相似地震（RE）は、大地震の前後に応力の蓄積・解放過程を反映している可能性がある現象である。しかし、これらが大地震の予測にどの程度役立つのかは、まだ十分には分かっていない。本研究では、東北沖などで過去20～30年間に観測されたSSEやREと、M6.5以上の地震との関係を統計的に調べ、その中期予測への活用可能性を評価した。（統計数理研究所・資料Ⅰ-42～43頁）

４．その他

（１）日本海溝・千島海溝周辺

・宮古島北西沖の地震（７月３日 M6.5）
　2026年７月３日13時04分に宮古島北西沖（久米島の西約100kmの地震）の深さ16km（深さはCMT解による）でM6.5の地震（最大震度３）が発生した。この地震は、沖縄トラフ沿いで発生した陸のプレート内の地震である。発震機構（CMT解）は、北西－南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型である。（気象庁・資料Ⅰ-44頁）

Ⅱ　重点検討課題「令和８年熊本地震」についての検討

　令和８年熊本地震について、以下の報告があり議論が行われた。（コンビーナ：東北大学・遠田　晋次 会長・資料Ⅱ-２～３頁）

◆「令和８年熊本地震」について

　2026年７月28日16時27分に熊本県熊本地方の深さ16kmでM7.1の地震（最大震度７）が発生した。この地震は地殻内で発生した。この地震の発震機構（CMT解）は北北西－南南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型である。
　この地震の震央周辺では、M7.1の地震発生以降、活発な地震活動が継続しており、７月28日16時以降８月25日10時までに震度１以上を観測した地震が711回（震度７：１回、震度５弱：５回、震度４：23回、震度３：70回、震度２：171回、震度１：441回）発生している。
　今回の地震活動域付近には、布田川断層帯、日奈久断層帯が存在している。地震調査研究推進本部地震調査委員会では、「M7.1の震源断層の主たる部分は、日奈久断層帯の高野－白旗区間の一部及び日奈久区間の北東部に及んでいると考えられる。」と評価した。
　気象庁は、この地震及びそれ以降に発生した一連の地震活動について、「令和８年熊本地震」（英語名：The 2026 Kumamoto Earthquake）と名称を定めた。 （気象庁・青木　重樹 委員・資料Ⅱ-９～15頁）

◆令和８年熊本地震に伴う地殻変動・震源断層モデル・地表変位境界

　2GNSS連続観測により、千丁観測点では北東方向に約87cmの変動と約33cmの沈降、城南観測点で北北東方向に約44cmの変動と約11cmの隆起など、熊本地方を中心に、地震に伴う大きな地殻変動が観測された。また、地震後約２週間で、千丁観測点において約1.0cm、泉観測点で約1.2cmなどわずかながら余効変動と思われる水平地殻変動が観測された。余効変動は現在でも継続している。
　GNSSデータ及び「だいち２号」「だいち４号」のSARデータの解析から得られた地殻変動に基づき、２枚の矩形断層を仮定して震源断層モデルを構築した。いずれもその上端は日奈久断層の断層線及びSAR解析結果から判読した変位不連続のトレースとよく一致している。また、矩形断層モデルの推定結果を参考に、２枚の断層を小断層に分割し、地震時のすべり分布を推定した。北側の断層１では中央部を中心に大きなすべりが推定された。一方、南側の断層２では、断層１との連結部をのぞいてすべり量は大きくないことがわかった。最大すべり量は断層１で約2.0m、断層２で約1.1mと推定された。
　「だいち２号」「だいち４号」による複数のSAR干渉解析結果から、３次元解析によって地殻変動の三成分の空間分布を求めた。日奈久断層帯の北西側で最大約1.5mの北東向きの変動、最大約60cmの沈降が見られた。
　地震前後の数値標高モデルの差分から、宇城市小川町小川地区及びその周辺で、表層高が周囲よりも 0.5～1.0m程度低下していることを明らかにした。この地域は右横ずれを示す２本の変位境界に挟まれており、その内部で表層高が周囲よりも低下していることから、プルアパート構造が形成されている可能性がある。
　国土地理院が撮影した地震前後の空中写真と数値標高モデルを用いて、地物における水平変位の移動方向や移動量を判読し、変位境界の位置を明らかにした。変位境界は日奈久断層帯に沿って認められ、南側の八代平野ではステップを伴いながらおおむね連続的に分布している。変位境界における最大のずれ量は、水平方向では氷川町野津地区で右横ずれ約2.1m、上下方向では八代市上片町地区で北西落ち約1.3mであった。
　また、「だいち２号」「だいち４号」の衛星画像解析により、地震に伴う変位境界の判読を行った。変位不連続は、南西部では日奈久断層の断層線から八代市古麓町付近で分岐し、八代市平山新町付近まで延びている。一方、北部では御船町高木付近まで到達している。 （国土地理院・宗包　浩志 委員・資料Ⅱ-16～25頁）

◆令和８年熊本地震による高周波エネルギー輻射量

　令和８年熊本地震後の地震活動について、地震波の高周波エネルギー輻射量の解析を行った。平成28年熊本地震の最大前震後及び本震後と比較すると、今回の積算高周波エネルギー輻射量は少ない。また積算輻射量は、今回と同規模の地殻内地震として平均的な値となっている。（防災科学技術研究所・松澤　孝紀 委員・資料Ⅱ-26頁）

◆地表地震断層と地質構造から見た令和８年熊本地震

　2026年７月28日に発生した令和８年熊本地震（Mj7.1）の際には日奈久断層帯が活動したと考えられている。本報告では、日奈久断層帯の地質構造等に関する近年の調査研究の概要を述べるとともに、産総研による緊急現地調査の実施状況、その結果にもとづいた令和８年熊本地震によって生じた地表地震断層の分布・特徴について報告した。（産業技術総合研究所・大上　隆史 委員・資料Ⅱ-27頁）

◆2016年M7.3熊本地震後の余震活動の推移と2026年M7.1熊本地震の余震活動について

　2016年４月に発生した平成28年熊本地震（M7.3）から2026年の令和８年熊本地震（M7.1）までの約10年間の余震活動をETASモデルをあてはめ解析した。その結果、熊本地域の余震活動は時間の経過とともに減衰した。しかし、時空間分布に着目すると、発生後約１年から余震活動の南西方向へのマイグレーションが顕著に認められる。
　一方、今回のM7.1地震では発生後約1か月までの時点では、その傾向がわずかに見られるものの、まだ明瞭でない。今後、マイグレーションへ発達するかどうかを継続的に監視する必要がある。（統計数理研究所・尾形　良彦 委員・資料Ⅱ-28～29頁）

◆地震活動特性からみた2026年熊本地震

　令和８年熊本地震は、平成28年熊本地震の破壊域南西部に位置する日奈久断層で発生した。この地域は平成28年熊本地震以降に地震活動が活発化していた領域であり、同地震によって地震を起こす力が増加した可能性がある領域に対応している。今回の震源断層は北西傾斜を有し、その南西部では傾斜が緩やかになる特徴が認められた。今回の地震はそのような応力集中が想定される領域で発生したものであり、さらに南西側においても同様の状態が続いている可能性がある。将来の地震の発生時期や規模を予測することはできないものの、引き続き注意が必要である。熊本地域はこれまで比較的詳細な調査が行われてきた地域であり、本事例からも稠密な観測及び調査の重要性が改めて示された。今後も継続的な観測と調査を実施し、地殻活動の変化を的確に捉えていくことが重要である。（九州大学・松本　聡 委員・資料Ⅱ-30頁）

◆令和８年熊本地震とb値の時空間分布―日奈久断層帯における事前の指摘との対応―

　平成28年熊本地震後に日奈久断層帯の中部に低b値の領域を検出し、2019年に日奈久断層で応力集中があることを公表した。令和８年熊本地震の破壊域は、このときに指摘したb値が低い領域を含んでおり、震源もb値が低い領域にあった。今回の地震以降、破壊域の中心ではb値が増加したが、日奈久断層南限周辺には、引き続きb値が低い領域が存在しており、今回の地震で応力が解放されなかったことを示唆している。また、速報の断層モデルを用いたクーロン応力変化の計算では、南延にあたる八代海付近で破壊が促進される方向に応力が増加する結果が得られた。（静岡県立大学・楠城　一嘉 特任教授・資料Ⅱ-31頁）

◆平成28年熊本地震による地震活動度変化と令和８年熊本地震

　平成28年熊本地震後の10年間、九州中部の地震活動はクーロン応力変化から予想された通りに、活発化と静穏化が認められた。日奈久断層帯は顕著な正のクーロン応力変化であり、10年経過しても周辺の地震活動は平成28年熊本地震前の最大数倍のままで、30年確率の増加が試算された。日奈久断層の八代海区間、阿蘇地域、島原半島、宮崎県北部は平成28年熊本地震、令和８年熊本地震のクーロン応力変化が双方とも正となり、地震活動の活発化が懸念される。（東北大学・遠田　晋次 会長・資料Ⅱ-32頁）

◆2026年熊本地震の地表地震断層：変位量分布と2016年地震断層の再変位

　2026年熊本地震に伴う日奈久断層帯における地表地震断層を明らかにするために現地調査を行った。日奈久断層帯の高野―白幡区間及び日奈久区間の一部に全長38kmの地表地震断層を確認し、日奈久区間中・北部において右横ずれ変位量は最大１mを超えた。また、両端に向かって変位量が減衰する様子もみられた。高野―白旗区間南部では地表地震断層の連続性が悪く、変位量も小さい。高野―白旗区間南部では、2016年の地震に伴い地表地震断層が確認された箇所と同じ箇所に地表地震断層が出現した。（広島大学・熊原　康博 教授・資料Ⅱ-33頁）

◆日奈久断層帯における古地震調査結果と令和８年熊本地震

　平成28年熊本地震後に、文科省委託業務「平成28年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査」の一環として、日奈久断層帯の３地点でトレンチ調査を行い、同断層帯の古地震履歴を明らかにした。令和８年熊本地震の際に、上記トレンチ調査で確認された断層が再度動いたのかどうかを調べるために、現地調査を行った。その結果、３地点において、トレンチ調査で断層が確認された場所の直近に地表地震断層が認められた。（産業技術総合研究所・宮下　由香里 副研究部門長・資料Ⅱ-34頁）

◆平成28年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査（平成28～30年度）による日奈久断層帯の強震動評価と令和８年熊本地震

　平成28年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査（平成28～30年度）サブテーマ３（強震動予測の高度化）では、未活動区間である布田川断層帯（宇土区間、宇土半島北岸区間）、日奈久断層帯の強震動予測高度化を目的として、調査研究を実施した。日奈久断層帯が活動した場合に強い揺れに見舞われる可能性の高い八代平野等を中心として、地盤構造探査を実施し、浅部・深部地盤構造モデルの高度化を行った。日奈久断層帯が活動した場合の予測地震動は、八代平野や熊本平野南部で強い揺れに見舞われるなど、令和８年熊本地震で観測された震度分布をよく説明している。（京都大学・岩田　知孝 名誉教授・資料Ⅱ-35頁）

次回（第253回）重点検討課題「昭和南海地震から80年～南海トラフ地震に向けた調査観測研究の現状～」の趣旨説明

　※第251回地震予知連絡会（2026年5月21日）で報告済のため省略 （資料Ⅱ-36頁）
　参考：第251回次回地震予知連絡会の趣旨説明資料

Ⅲ　運営検討部会報告

　令和８年熊本地震の発生を受け第252回重点検討課題を「令和８年熊本地震」とし、それ以降の回は予定していた重点検討課題を順次繰り下げて実施することを決定した。（資料Ⅲ・運営検討部会）

各機関からの提出議題

　地殻活動モニタリングに関する検討　提出議題一覧（PDF：953KB）