地震予知連絡会会報

Online edition:ISSN 2435-760X
Print edition:ISSN 0288-8408  

地震予知連絡会に提出された資料等は「地震予知連絡会会報」として取りまとめられ、年2回(3月及び 9月)発行されています。

お知らせ

●2022年6月14日

国土地理院から、ゆっくりすべり(SSE)の図の誤りについて報告がありました。
詳細は、「会報第104巻、第106巻、第107巻の資料修正について」をご覧ください。
会報(web版)につきましては、修正済の資料が掲載されております。

⇒「過去のお知らせ・修正履歴」 はこちら

既刊会報閲覧

最新刊 第107巻 (2022年3月) NEW!
第232,233回地震予知連絡会本会議において討議された全国各地の地震活動や地殻活動の資料を収録。

<過去の会報>

第30巻(1983年8月)
三宅島近海の地震(1982年12月)、茨城県南部の地震(1983年2月)などの資料を収録
第29巻(1983年2月)
茨城県沖の地震(1982年7月)などの資料を収録
第28巻(1982年8月)
浦河沖地震(1982年3月)などの資料を収録
第27巻(1982年2月)
根室半島南東沖の地震(1981年9月)などの資料を収録
第26巻(1981年8月)
北海道日高支庁西部の地震(1981年1月)などの資料を収録
第25巻(1981年2月)
八丈島および三宅島近海の地震(1980年6月〜7月)などの資料を収録
第24巻(1980年8月)
北海道南東沖の地震(1980年2月)などの資料を収録
第23巻(1980年2月)
周防灘の地震(1979年7月)などの資料を収録
第22巻(1979年8月)
国後水道付近の稍深発大地震(1978年12月)などの資料を収録
第21巻(1979年2月)
宮城県沖地震(1978年6月)などの資料を収録

10巻毎における会報一覧

第101巻〜第110巻
(2019年3月〜)
第91巻〜第100巻
(2014年3月〜2018年9月)
第81巻〜第90巻
(2009年2月〜2013年9月)
第71巻〜第80巻
(2004年2月〜2008年8月)
第61巻〜第70巻
(1999年2月〜2003年8月)
第51巻〜第60巻
(1994年2月〜1998年8月)
第41巻〜第50巻
(1989年2月〜1993年8月)
第31巻〜第40巻
(1984年2月〜1988年8月)
第21巻〜第30巻
(1979年2月〜1983年8月)
第11巻〜第20巻
(1974年2月〜1978年8月)
第1巻〜第10巻
(1969年8月〜1973年8月)

会報の著作権

『地震予知連絡会会報』に掲載された記事の著作権は個々の記事の著者に属します。引用として認められる範囲を超えて、会報の内容を転載・複製される場合は著作権者の許可を得て下さい。

1) 出典の記載について

ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

  1. (出典記載例)
  2.  出典:国土地理院ウェブサイト (当該ページのURL) など
  3.  ※活断層図又は都市圏活断層図を引用する場合は、調査者名を明記してください。
  4.  例)岡田篤正・廣内大助・松多信尚・宮内崇裕(2017):1:25,000都市圏活断層図「中津川」,国土地理院.
  5.  ※学術論文や図書等に引用する際は,学会誌等が定めたルールに適した方法で引用してください。

イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

  1. (コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
  2.  ・地理院タイル (標高タイル)を加工して作成
  3.  ・「○○データ」(国土地理院) (当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成

投稿規定および電子化作成要領

●投稿規程について

(H9.10.13)
(H16.11.15改訂)
(R2.2.21全部改正)

  1. 本文は,簡潔明瞭とし,図及び表を主体に説明する.
  2. 本文は,ワープロで作成することが望ましい。ワープロで作成することが困難な場合は,400字詰横書原稿用紙を用いる。
  3. 原稿の書式は,別添の記載例に従う.
  4. 原稿に図及び表を貼り付けない場合は,基の電子ファイル(BMP,EPS,GIF,Illustrator,Excel,PDF,TIFF等)及びレイアウトを原稿と併せて提出する.
  5. 参考文献は必要最小限にとどめる.雑誌名その他は簡略化する.
  6. 提出する電子ファイルは,全てウィルスチェックを実施する.
  7. 電子ファイルは,メール添付又は関係者向け大容量ファイル転送システムを利用して提出する.

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・公益社団法人 日本測量協会: ホームページ、<購入に関してはこちら

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